2015年11月9日月曜日

資産を1,000万円を限度に、いくつかの証券会社に小分けすることは無意味?

今まで、単純に信じていたこと。

1.株や投資信託は、金融商品取引法で「分別管理」が義務付けられており、証券会社の資産と投資家の資産は、明確に区分して管理されている。

2.たとえ、投資信託などを販売する証券会社が破綻しても、投資信託を運用する運用会社が破綻しても、投資信託の信託財産を管理する信託銀行が破綻しても、投資家の資産は保護される仕組みになっている。

3.だから、銀行のペイオフと違って、保護されるのは1,000万円までという上限はないし、証券会社をいくつかに分けることに意味はない。

しかし、この話で重要な点は、「分別管理」のルールがきちんと守られているという大前提があること。

もし「分別管理」の義務がきちんと果たされずに、破綻が起きたら・・・
というより、破綻するような会社の場合、「分別管理」が守られていない可能性が高いのではないだろうか???

この大前提について、ふと感じた疑問点について調べてみたところ、このような心配に対して、すでに一つの答えが用意されていた!

日本投資者保護基金
http://jipf.or.jp/introduction/index.html
万が一のときには、1000万円まで補償を受けることができます。
私たち、日本投資者保護基金(以下「当基金」といいます。)は、万が一、何らかの事情で破綻した証券会社からお客さまの資産の返還が円滑に行われない場合には、返還できないお客さまの資産について、当基金がお客さま一人当たり上限1,000万円まで補償を行います。 

このように、資産を1,000万円を限度にいくつかの証券会社に小分けすることには、十分に意味があった。 有識者の言うことは、一見もっともらしくても、その前提条件を疑うことは重要なのだと思う。